12345678910111213141516171819202122232425262728293031
-------- (--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
| スポンサー広告 |
2017-06-05 (Mon)
中野区では現在、外国人学校に通っている外国籍の小中学生の保護者に対して月々8,000円、年間9万6,000円の補助金を給付しております。この補助金の根拠となる外国人学校に在籍する児童等の保護者に対する補助金交付の要綱、これは条例ではなく要綱ですから、議会の承認を経ないでできてるはずですね。

これは、もとをただせば昭和56年につくられたものです。今から約35年前の昭和56年当時、中野区内の公立小・中学校においては外国人の受け入れ体制がおそらく未熟であった。そのために、やむを得ず外国人学校に通うことになってしまった方の事情を、行政が酌んでやる必要があった。行政としても義務教育に対する一定の責任を、補助金という形で示す必要があったのではないかと考えることができます。

それから約35年の時が過ぎた現在、区立小学校では英語の授業も行われておりますし、日本語の不自由な児童生徒が入学した場合、教育委員会は、通訳または日本語指導員を学校に派遣して、児童・生徒の日本語の習得の状況に応じた個別指導などを行う体制となっているそうであります。

このように中野区立小・中学校における外国人の受け入れ体制は、過去35年の間に大きく改善されてきました。

子どもの外国語学習能力、環境適応能力は非常に高いという話もよく聞く話です。区が補助金を出して外国人学校に通うことをうながすよりも、区は、その予算を外国語教育や日本語個別指導の強化に向け、外国人子女を公立学校に積極的に受け入れていくべきではないでしょうか。それが、教育におけるグローバリゼーションにもつながると、私は信じております。

そもそも、この補助金を利用する児童生徒のうち、いったいどれだけの子女が、実際に日本語に不自由しているのか、また、一部の民族学校などにおいて、適切な教育がされているのかどうか、たとえば、中立であるべき教育の場において、特定の政治指導者の肖像画が教室内に掲示されていないかどうかということなども、おそらくこれまで35年間、ほとんど調査していないまま公金を出してきたのでしょうから、一度ぐらいは調査してみていいんじゃないのかなと、私は考えております。

さて、私立の外国人学校への補助金を出すということは、中野区が外国人学校への進学をあたかも奨励しているかのような誤解を与えかねず、それは公教育の責任放棄にもつながりかねません。公立学校においてもそれなりに手厚い外国人子女の受け入れ体制が整っている今、公立学校を選ぶか私立の外国人学校を選ぶかということは、もはや親と子どもの自由意思、自由選択であります。私立の外国人学校に進学する外国人に補助金が出るのに、私立の日本人学校に進学する日本人にはどうして補助金が出ないのか。特色ある教育を我が子に受けさせたいという保護者の気持ちは理解しますが、そうした個人的な事情に対して、行政として補助金を出す必要が、いったいどれだけあるのでしょうか。

中野区の場合、この補助金の支給を受けるためには、区民税所得割額35万円以下という所得制限があるのですが、実際の補助金受給者の中には、年学費約200万円のインターナショナルスクールに通っていらっしゃる方もごくごく少数ですがいらっしゃるようです。現在の所得制限では、比較的裕福と思われるご家庭でも、補助金対象になってしまうケースがあるのかなという印象を私は持っております。

おとなりの新宿区。新宿区は、中野区以上に国際色豊かな区と思われますが、新宿区でこの補助金の支給を受けるためには、3人家族で357万以下、4人家族で431万以下という、中野区と比較して厳しい所得制限があります。このレベルの厳しい所得制限であれば、裕福とは言えないご家庭への「就学支援」という側面もうかがえます。中野区も、そうした方がいいのではないかなと、私は考えております。

中野区の、外国人学校保護者補助金の、所得制限の基準を、もう少し下げてはいかがでしょうか?

次に、温暖化対策推進オフィスについてうかがいます。
さまざまな区民活動の拠点となっていた環境リサイクルプラザの廃止後、事業者がなかなか決まらず、すったもんだの上で決定した温暖化対策推進オフィスの発足から4年が過ぎ、定期借家の契約期限まであと1年弱を残すところとなりました。

同施設では、これまで、ビートルズ写真展の開催、カフェと漫画ミュージアムなどの運営が行われたほか、現在では、インドヨガ教室が行われているようです。一般の区民が建物に立ち入ることは原則としてできず、区民にとって、どのような環境的還元がされ、どのような温暖化対策推進メリットがあったのかわかりにくい、これまでの4年間でありました。

旧桃丘小学校跡施設においては、事業者が、区に無断で施設を転貸していたことが大きな問題となりましたが、この温暖化対策推進オフィスに関して言えば、区の書面による承認があれば転貸も可能であるという契約になっているそうです。

現地の郵便ポストとエントランスの名前表記を見てみますと、区の契約相手である株式会社千雅の他に、3つの医療法人、2つのNPO法人、5つの株式会社、あとはデイサービスセンターと居宅介護支援事業所の名前がひとつづつと、それはもうたくさんの、10個以上の事業者の名前が掲示されていました。

契約上、区が書面で承認さえしていれば転貸は可能ですから、どれだけ多くの事業者に転貸されていようと、区が書面で承認さえしていれば契約違反ではありません。私もポストやエントランスの名前掲示を見ただけで、実態は把握しておりませんけれども、それにしても多くの転貸がいつの間にかされており、区も、よくぞ片っ端から書面で承認をしたものだなあと、その書面をすべて見てみたいものだなあという印象を、個人的には持ちました。

区としては、環境に対して一定の配慮をしている事業者、配慮しているといっても、たとえばトイレを使ったらフタを閉めましょうとか、たとえばエレベーターは使わず階段を使いましょうとか、そういう、やろうと思えば誰でもできるレベルの配慮でいいんですが、区が掲げた、節電・節水・紙減量・ゴミ減量・省エネ機器の導入など、7つの項目のうち、二つ以上を満たしている事業者であれば、環境に一定の配慮をしている事業者と認め、あの建物を利用できると定めておりました。

早い話、コピー用紙やトイレットペーパーを再生紙にして、省エネタイプの冷蔵庫やエアコンでも買っておけば、上記の条件はクリアできてしまいます。世の中に、この条件をクリアしようと思ってできない事業者が存在するとは思えません。

特段の契約違反にあたるようなことはこれまでになかったと私は認識しておりますが、実際に、どこまで環境に対する配慮がされていたのかどうか、それは外からでは確認ができません。全部で10個以上の事業者の名前が掲示されていますけれども、区として、どのような体制で、これまで確認をしてきたのか、そしてその結果がどうであったのか、教えてください。

これは当時の委員会等でも活発に議論がされてきたことではありますが、区の財産を私企業に賃貸する、それによる家賃収入を環境基金に積み立てることによって区民への還元を図るという手法が今回はとられたわけですが、金さえ入れば何でもいいというわけではないでしょうと、この手法であれば、たとえば区がアパート経営をしたり、駐車場経営をしても、基金積み立てによって、目的に沿った活用をされていけばOKということになってしまうのではないでしょうか。

逆に、逆の視点から考えるとですよ、ただ単に不動産収入を得ることが目的ならば、入札などにはよらず、不動産市場にあの物件を、流せばよかったのにと、今さらながらに思います。地上6階地下2階のあの規模の建物であれば、現在の月200万よりもっと多くの賃料を取れたのではないかと、素人ながらに思います。

名前こそ中野区温暖化対策推進オフィスではありますが、実際におこなわれてきたのはビートルズ写真展であり、カフェであり、漫画ミュージアムであり、インドヨガ教室であり、その他10個以上の事業者の活動であり、地球温暖化対策としてどのような活動が行われ、環境基金への積み立て以外に、区民にどのような直接的な還元があったのか、ということが、非常にわかりにくい、これまでの運営状況でありました。

区として、温暖化推進対策推進オフィスが、どのように温暖化対策を推進させてきたのか、区民にどのような還元があったと言えるのか、その評価をうかがいます。

さて、旧環境リサイクルプラザも、旧桃丘小学校もそうですけれども、使われなくなった区有施設の、その後の有効活用に関して、中野区は成功をしているとは言えません。今後、第二次学校再編計画において、廃校となる小学校がいくつか出てまいります。小学校は地域コミュニティの核としても機能しており、廃校となった跡の施設が、どのように活用されていくのかということは、地域住民及の大きな関心事であります。

学校統廃合の説明会や意見交換会におきましても、必ず「学校跡地は今後どのように使うのか?」という質問が出てまいります。しかし学校跡地に関しては教育委員会の所管ではなくなることもあり、説明会の場で、住民が納得できるような回答がされることはほとんどありません。

これまでの、区内における小中学校跡地活用は、既存施設の移転先であったり、桃ケ丘小学校のような失敗事例であったり、東中野小学校のように、一部は民間マンションになってしまうというケースもあります。これが、果たして、地域住民が望んだ姿と言えるのでしょうか。

他区では、千代田区のアーツ千代田や、世田谷区のものづくり学校や、新宿区のNPOセンターとかおもちゃ美術館のように、小学校跡施設が、新たな活力を地域コミュニティにもたらす魅力的な施設として生まれ変わるケースがいくつもあります。

かつて中野区にあったおもちゃ美術館が、新宿区四谷の廃小学校に移転してしまった経緯を調べてみますと、平成20年頃の話ですが、新宿区では「地域の方が企画立案段階から参画し、地域住民等との協働によるモデル事業」として廃小学校の活用を考え、「利用については、地域の方たちとの話し合いの結果、合意を得て、その方法を決めていった」 その結果として、おもちゃ美術館を誘致するということが決まったそうであります。今、おもちゃ美術館の利用者数は年間14万人を超え、地域経済の活性化にも寄与しているほか、その一部スペースは地域コミュニティの拠点としても機能しています。これが中野区にあったならなあということは本当に悔やまれます。

新宿区が、地域住民の声に耳を傾け、真摯に対応したのに対して、中野区ではどうでしょうか?学校統廃合やその後の跡地活用に関して、説明会や意見交換会は開催しているものの、区民からの要望にどこまでこたえていると言えるのか。廃小学校をどうするのかという地域住民の質問に対して、どこまで明確にこたえているのか。
今後、中野区内では廃合される学校がいくつも出てまいります。かつて新宿区でそうであったように、地域住民が企画立案段階から参画し、地域住民との協働と合意によってその用途を決められるようなそういった仕組みを作ってはいかがでしょうか?
スポンサーサイト
| 中野区をどげんかせんといかん! | COM(0) | TB(0) |















管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。