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2014-12-30 (Tue)
民主党政権が待機児童解消のためにあまり有効な手を打てなかったのに対して、安倍内閣が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」によって、今、23区どこの区でも待機児童対策に力を入れ、保育園の誘致・新設を進めています。
自民党は好きではない…というか嫌いですがw評価すべきところは素直に評価したいと思います。
雨後のタケノコのように保育園が新設されていく中で、保育士の人材確保と待遇改善(と公民格差)はかねてから問題だと思っていました。中野区が、他区よりも優位な条件を打ち出せなければ、優秀な人材(や運営母体)は他区に流れてしまうに決まってます。
しかし、例えば株式会社が運営する保育園の保育士の給料に区が口出しするわけにもいきませんから、何をどうしたものか考えあぐねていました。
でも、保育士に対する家賃補助という制度があったんですね。都や国の制度にまではなかなかチェックがおよびませんが、僕の任期も残りわずか、僕が区議でいられる間は、しっかりと中野区のケツを叩いていきたいと思います!

http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014122434051.html

<世田谷区 保育士家賃8.2万円補助 来春 保育所増で人材確保策>

 12月20日付の東京新聞は、世田谷区が来年4月から、区内の新設保育所で働く保育士に、一人当たり月額8万2千円を上限に家賃を補助するという、東京で初めてとなる施策について伝えています。(2014年12月20日付東京新聞)

 前日、今年最後となった定例記者会見で、記者から質問が集中したのも「保育士確保のための家賃補助」についてでした。対象となるのは、保育所などが借り上げた住宅に住む、経験5年以下の保育士です。補助金は保育所側に支払い、2019年度まで実施します。

 記者会見では、保育士確保のためにネット上にポータルサイトを運営して事業者と保育士のマッチングをはかる事業や、都内及び地方で「保育のおしごと就職相談会」を実施することなども発表しました。

 世田谷区は待機児童を多く抱える自治体として、保育園の整備を急ピッチで進めています。14年度中に5園、15年4月には12園を新たに開設する予定ですが、保育士の確保が大きな課題となっていました。「家賃補助8万2千円」は、日々の支出の多くを賃貸物件の家賃として支払うことになる保育士にとって大きな支援策となるでしょう。

 この「保育士家賃補助」のスキームは、国と都の「保育士住居支援制度」を活用したものです。すでに認可保育所の保育士に対しては、国50%、区市町村25%、事業者25%の家賃助成制度があります。横浜市では、家賃8万円の3分の2を上限として助成する制度を実施しています。

 今回、東京都は認可保育所に対して新たに、都が25%を負担することにしました。それにより、区市町村と事業者の負担が25%から12.5%に半減されました。また、都の認証保育所については国の予算措置がないために、都が75%を負担することで、区市町村や事業者の負担を認可保育所と同率にしたのです。(東京都第4回定例会補正予算案)世田谷区は、このスキームを活用して、保育士確保のための家賃補助にふみきりました。

 家賃補助に関しては、もうひとつの試みが成果をあげています。世田谷区では、土地所有者(オーナー)が建てた民間の優良賃貸住宅を一般財団法人「世田谷トラストまちづくり」が管理者となって20年間借り上げる「せたがやの家(特定優良賃貸住宅~」というものがあります。ファミリー向けの住宅で、2LDKから3LDK(50m²~70m²)で家賃が11万円から18万円ほどです。

 それでも、「せたがやの家」はこれまで、100室前後の空き室を抱えていました。そこで、「子育て世帯応援・家賃4万円補助」のスキームを導入しました。「18歳未満の子どもがいる」「所得制限(目安として3人世帯で手取り年額316万円以上462万円以下)」「世田谷区内在住」などの条件を満たせば入居できます。2014年春からこれまでに、59世帯から申し込みがありました。子育て支援に役立っているだけでなく、空き室が半数ほどに減ったことで、一括して借り上げている管理者の負担も減りました。

 福祉政策の中でも、住宅政策はあらためて光を当てるべき領域ではないでしょうか。少子高齢化社会がどんどん進んで、社会保障の枠組みは揺らいでいます。国民年金のみの被保険者にとって家賃負担は重く、ぎりぎりの生活さえ継続できなくなりかねません。安い家賃の住宅が提供されることで、浮いた分を生活費に充当できるようになるでしょう。

 日本全国で「空き家・空き室」は820万戸に及んでいます。(総務省・平成25年住宅・土地統計調査)

 820万戸には、倒壊寸前の空き家だけでなく、現状で住めるものや修繕を施すことで住めるようになる物件も少なくありません。こうした社会資源を福祉的に活用することをさらに進めていきたいと考えています。
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