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2013-09-02 (Mon)
中野区を含む東京23区のほとんどの自治体には、下記のような制度やそれに類似した制度があるそうです。

外国人学校児童・生徒保護者補助金
更新日 2013年5月2日
 中野区では、授業料などの負担を軽くするため、お子さんが外国人学校に通っている外国籍の保護者の方に、補助金を交付しています。


補助が受けられる人(次のすべてに当てはまる方)

外国人学校に通っている児童・生徒の保護者で外国籍であること
・このページで記載する「外国人学校」とは、学校教育法第134条に規定された「各種学校」として都道府県知事から認可を受け、日本の義務教育の対象となる年齢の子どもを対象とした教育を行っている学校をいいます。
・児童・生徒とは、日本の義務教育の対象年齢に相当する子どもをいいます。
中野区内に住所があり、児童・生徒と同一世帯であること
児童・生徒にかかる外国人学校の授業料を納めていること
児童・生徒と同一生計の方全員の平成25年度特別区民税(市町村民税)所得割課税額の合計が350,000円未満であること

補助金額(上限)
児童・生徒1人につき、月額8,000円×授業料を納付した月数


平成24年度から所得制限を導入しました。下記の基準を超えるご家庭については、補助金の対象となりません。

基準
児童・生徒と同一生計の方全員の平成25年度特別区民税(市町村民税)所得割課税額の合計が350,000円未満の家庭

補助の対象となる児童・生徒と生計を同一にしている方全員の平成25年度特別区民税(市町村民税)所得割課税額の合計額で判定します。
世帯全員の平成25年度特別区民税(市町村民税)所得割課税額が決定していないと判定ができないので、申告等のお忘れのないようお願いします。


でも、この制度が何のためにあるのかがあまりよく理解できません。

外国人であっても(日本人であっても)、中野区内の公立小中学校に進学することは可能です。

わが子を外国人学校に進学させるかどうかは親の自由です。

公立ではない小中学校に、自由意思で進学した人に対して補助を与えるのであれば、それは外国人学校に限らず、私立の小中学校に進学した日本人に対しても補助が出てもいいはずだと思うのですが、私立小中学校に進学した日本人に対する補助はありません。

親が外国籍であることで、何か優遇しなければならない事情があるのかどうか…。両親ともに外国人であれば、日本語は多少不自由であるかもしれませんが、だからといって、子どもの学費を行政が補助しなければならない理由にはならないはずだと僕は考えます。

この補助金っていったい何なの???
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