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2013-06-05 (Wed)
今日は一般質問です。

当選以来、一度を覗いて、欠かさず一般質問に登壇するようにしています。

インフルエンザで欠席した際には、区議会で30年ぶりとなる「文書質問」を提出して、議員としての職責を果たしました。

議会があるときこそ、議会報告をブログでしなくちゃいけないんですが、自分の一般質問原稿作成に追われて後手後手になってしまっています…。

下記が予定稿です。待機児童について、市民活動支援について、療育についての3点について質問予定です。

たいへん長らくお待たせをいたしました。ただいまより、小宮山たかしの一般質問をさせていただきます。

そもそも私が区議会議員になろうと思ったのは、我が子が待機児童になってしまったことがきっかけでありました。待機児童問題に関しては、最優先の政治課題として取り組んでまいりたいと思っております。

中野区は、新しい中野をつくる10ヵ年計画において、平成26年度の待機児ゼロを目標としています。待機児ゼロを目指すには、乳幼児人口の正確な推計による、保育需要の把握が必要であります。

平成20年度から24年度にかけて、中野区内の5歳以下の日本人の乳幼児人口は年によるバラつきはあるものの、平均して前年比110人程度のペースで増え続けてきました。そして、今年度4月、中野区内の乳幼児数は、前年比419人増と、激増しています。

大切なことなのでもう一度繰り返します。これまで、年間110人のペースで増えていた乳幼児数が、今年は前年比419人と激増しており、区の、これまでの予測を大幅に上回っています。この、保育需要の予想外の激増という緊急事態について、今後の保育需要を見直すとともに、緊急の待機児童対策をするべきではないでしょうか?


今回、保育料の適正化審議会の答申が出たことにより、今後、保育料の負担のあり方が見直されていくものと思われます。その一方で、幼稚園に子どもを通わせる保護者からは、「保育園にばかり税金を投入するのは不公平だ」という不満の声があることもまた事実であります。現に、現在、区内では、国に対して幼児教育の無償化を求める署名活動も行われていると聞いております。

中野区の幼稚園の入園料補助金額3万円は、他区と比較しても低い水準であり、「中野区では子育てしづらい」と言われる一因にもなっています。更に、毎月の保護者補助金に所得制限をかけていないのは23区中4区だけであり、その4区の中に中野区は含まれています。

今後の保育料の見直しに合わせて、幼稚園の保護者補助金の増額や、あり方等についても、見直してはいかがでしょうか?

次に、公益活動の支援について質問をさせていただきます。3.11の東日本大震災をきっかけに、人と人とのつながり、地域のコミュニティや、「絆」について、改めて見直す動きが強まっています。

ここ中野区でも、人と人とをつなげて、絆を深め、地域を活性化させるべく、様々なボランティア活動、市民活動、区民活動、公益活動、NPO活動が行われております。

中野区においては、単身者世帯の割合が60%と高く、扶助費の割合も年々増加し、単身者世帯や社会から孤立しがちな生活保護受給世帯の社会的な居場所や、社会参画のための基盤づくりが急務となっております。また、中野区においては、職員2,000人体制を目指し、今までよりも少ない職員で効率的な区民サービスを行うことが求められています。これまでは行政が行ってきた公共サービスを、官民共働で行っていくことが時代の要請となっており、それは「新しい公共」として注目されております。

現在、中野区は、「区民公益活動推進基金からの助成制度」や、「区民公益活動に関する政策助成」などの形で、各種の公益活動を金銭的に支援しております。

しかし、金銭面以外での支援体制は、非常にお粗末であると言わざるを得ません。全国どこの自治体に行っても、「市民活動支援センター」のような名称の組織や、場合によっては建物があり、公益活動の支援をしています。

たとえば、南中野地域と北中野地域で同じような公益活動をしている人達がいる。もし、その人たちをお互いに結びつけることができたら、情報交換や人材交流もできるでしょうし、ひとつの団体となって一緒に活動ができるかもしれない。新しく、中野駅周辺での活動も生まれるかもしれない。公益活動を作る、支える、広げる、つなげるという支援を、行政がしていくことによって、官民共働で公共サービスを行うという、新しい公共の理念を実現することができます。また、それは結果として、行政の負担を減らすことにもつながり、行政コストの削減にもつながることなのです。

中野区でも、かつて、「公益活動情報コーナー」がありましたが、「その役割を終えた」として平成22年に廃止されてしまいました。しかし、私が冒頭に申し上げたように、3.11をきっかけに、区民の社会参画の意識は大きく変わってきています。また、団塊の世代が退職をする時期にもなっており、団塊の世代への社会参画をうながすための絶好のタイミングとなっています。このタイミングを逃して「いつやるの?」…という状態に現在はなっております。

区として、公益活動を、今まで以上に、積極的に支援するお考えはありませんでしょうか?

最後に療育について質問をさせていただきます。

発達障害があると言われている子どもの数は、全国的にも増加傾向にあり、40人学級の中に、一人ぐらいは発達障害の子どもがいてもおかしくはないというデータもあるそうです。

中野区では、区が支援するために把握している子どもの数が、平成23年度には1107人。平成24年度にはおよそ1300人と、たった1年で200人あまりも激増しています。

現在、中野区では、アポロ園を初めて利用するお子さんの場合、療育相談を受けてから事業を利用する手順となっています。しかし、現在、アポロ園に相談を申し込むと、4月の時点で50人以上が待機をしており、相談を受けるまでに半年近く待たなければならないような状況が発生しているそうです。

アポロ園での療育相談は、現在、週1日だけ実施、1日の対応件数は2件となっており、このペースでは1ヶ月にたった8件の相談しかできない体制となっています。

発達障害への対応は、早ければ早いほど効果的であるとされていますが、半年間何もせずに放置することで、障害がより進んでしまう可能性も無いとは言えません。

また、我が子が発達障害かもしれないという不安を抱えた状態の保護者を、半年も待機させておくのはいかがなものでしょうか。

あと約3年後の平成28年度をめどに、弥生町に障害児支援施設の新設が予定されていますが、発達障害児が1年に約200人も増えているという現状の中では、弥生町の新施設の完成を待つような、悠長なことはしていられません。早急に、緊急に、発達障害児への支援体制を、アポロ園での相談事業に限らず全般的に強化するべきであると考えますが、いかがでしょうか?
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