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2013-05-14 (Tue)
このところ、区内で、主に子育てに関する公益活動をする人たちといろいろと情報交換や交流をする機会が増えてきました。

公益活動については、一定の実績があれば中野区からの「区民公益活動に関する政策助成」の助成金が受けられますが、助成金を受けずに、手弁当で、持ち出しで活動している団体も少なくありません。

資金稼ぎのためのイベントを開催しようにも、「区有施設では、(安価な実費や講師料を徴収するのはいいけれど)収益を上げてはいけない」という足かせがあります。

また、魅力的なイベントを開催していても、うまいこと告知ができないと、せっかくのイベントにも人がなかなか集まりません。

イベントの告知について、インターネットを使った何か効率的な方法があるのではないか?ということも最近よく考えています。でも、中野区が、区としてそれをやることはどうも無理っぽいので、民間ベースでの活動になるでしょうけれど。

思い出洋品店ブログをその告知媒体にしてもらっても全然構わないんですけどね~。マジで。

告知に関して言及すると話がそれてしまうのでそれはさておき、たとえば、子育てに関する魅力的なイベントを開催している団体が、その団体の活動資金を稼ぐために、たとえば区民活動センターなどの区有施設を使って、バザーを開いたり、英会話教室を開いたり、撮影会を開催したりして、ちょっとした収益を上げることができないかどうか?

ということを考えているのですが、「区有施設を使って収益を上げてはいけない」というのがやっぱりネックになるんですよね。

「収益」と言っても、それは今後の活動資金にあてられるもので、今後の子育てに関するイベントなどにあてられるものです。主催者の個人的なポケットに入ったり、仲間内で飲み食いするようなお金では無いはずで、必要とあらば収支報告だって出しても構わないはずのものです。

ガッポガッポ儲けるつもりで子育て関連の団体やサークルなどを運営している主催者は皆無と言ってもいいでしょうし、ガッポガッポ儲けるつもりでもそうなかなかうまくはいかないことは、思い出洋品店を開業してみてよくわかりました(笑)

さらに、金を取るからには、それ相応の魅力的な活動でなければ人は来ませんし金も出しません。金を取るからにはそれなりの対価を提供しなければならない。ということは、活動内容の充実や向上につながる場合もあるんですよね。

中野区が、本気で公共公益活動を支援するつもりがあるのなら、「もっと金をくれ」とは言わないから、そのかわり、公共公益活動をする人たちが、自分たちで金を稼げる環境ぐらい整備してくれないか?そのぐらいのことはできてもいいんじゃないの?という思いを、3月に開かれた予算委員会で、中野区に対してぶつけてみました。


平成25年(2013年)3月1日 予算特別委員会
小宮山たかし 総括質疑のうち、公共公益活動について(部分)
○小宮山委員 かつて、日本の地域社会では、お互いにお互いを支え合う、きずな、つながりがありました。しかし、現在、社会や地域のつながりが薄れ、一人ひとりが孤立しがちな社会になってきています。とりわけ、中野区においては、単身者世帯の割合が60%と高く、扶助費の割合も年々増加し、単身者世帯や社会から孤立しがちな生活保護受給世帯の社会的な居場所や、社会参画のための基盤づくりが急務となっております。また、中野区においては、職員2,000人体制を目指し、今までよりも少ない職員で効率的な区民サービスを行うことが求められています。
 こうした時代背景のもと、これまで行政が担ってきた公共サービスや、行政だけでは実施できなかった領域に、NPOやボランティア団体や企業などの民間組織が主体的に参画し、官民協働で公共的なサービスを担う仕組みや体制をつくり、活動を行っていくことが時代の要請となっております。
 これまで官が行ってきた公共サービスを官と民が協働で行い、小さな区役所であっても、大きな市民社会を築いていくこと、この仕組みや考え方は「新しい公共」と呼ばれ、内閣府をはじめとする国の官庁のホームページなどでも大きく取り上げられていますが、中野区として、新しい公共に対してどのような姿勢で向き合っていくのか、まずは中野区の基本姿勢を伺いたいと思います。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 新しい公共とは、官だけではなく、市民の参加と選択のもとで、NPOや企業が積極的に公共的なサービスの提案及び提供主体となる仕組みや活動であるというふうに認識をしております。中野区では、国が平成21年に新しい公共を提唱するより以前、平成18年に中野区区民公益活動の推進に関する条例を制定し、その基本理念、「区民公益活動は、区民、区民公益活動団体、事業者及び区が、それぞれの役割の下に、責任をもって、自主性及び自律性を尊重しながら推進する」と定めています。そうした理念をもとに、政策助成、基金助成など行ってきているところでございます。

○小宮山委員 ありがとうございます。新しい公共という点においては、中野区は先進的な自治体であると私も認識しております。例えば、区民公益活動の推進に関する条例や、地域支えあいの推進に関する条例、自治基本条例などで区民の区政への参加の権利を保障したり、民間活力を活用して地域活動センターの運営主体を官から民に変更したことなど、田中区長の辣腕が振るわれていることに対して、私は一定の評価をしております。しかし、その一方で、近年、事業見直しによる公益活動に関する政策助成が減額されたり、区役所1階にあった公益活動情報コーナーが閉鎖されるなど、公益活動の支援に関する後退局面も見受けられるようになってきました。
 今、団塊の世代が次々と退職をして、まだまだ元気だけれども、特にすることがない、これまで仕事人間として生きてきたけれども、これからは地域社会にデビューしたい、そういった潜在的な需要が発生しているものと思われます。こうした区民のマンパワーを上手に地域活動や公益活動に誘導し、地域社会の発展につなげていくことが新しい公共の促進、小さな区役所の実現のために必要な、まず第一歩であると私は考えています。
 これから公益活動を始めたいという区民に情報を提供するためには、まず、情報の収集が必要ですが、現在、中野区では区内のNPOは把握していても、そのほかの任意団体に関してはあまり積極的には把握していないようです。公益活動団体の情報を把握、管理するために、類似の情報を扱っているすこやか福祉センターや社会福祉協議会とも連携をとりながら、公益活動団体の登録制度や審査制度をつくり、その審査をクリアした団体に対しては、例えば区のホームページでイベント情報を掲載できるなど、何らかのメリットを受けられるようにしてはどうでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 任意団体を含めました公益活動団体の情報収集につきましては、活動分野も多岐にわたり、また多様な形態の団体があるため、調査等は行っておりません。イベント情報などは、まなVIVAネットでも情報交換できるようになっております。公益活動団体を対象とした登録制度をつくることは、検討はしていない状況でございます。

○小宮山委員 そのように一括して管理している分野がないというところが問題であると、私は考えております。ここまで公益活動に関する情報の把握、管理と提供について質問してきましたが、この先、公益活動団体の支援についてお話をしたいと思います。
 公益活動団体に対する助成金をふやしてはいかがでしょうか。――ということはとても簡単ですけれども、中野区の財政事情がそれを許さないということは私も承知しております。公益活動団体が助成金に頼ることなく、みずからの力で何かの方法で収益を上げ、その収益を活動資金としていくことのできる仕組みをつくることができれば、これまで各種の補助金か、または個人的な負担によって支えられていた公益活動に新たな展開が生まれるのではないかということを私は考えています。
 現在、中野区の各種公共施設で収益を上げることを目的としたサービスの提供や物品の売買をすることは、基本的に禁じられています。しかし、例外的にPTA、町会、地区委員会などの活動においては、公園や区民活動センターや児童館などで物品や飲食物を売買し、収益を上げ、その収益を今後の活動資金に充てることが認められている場合があります。PTAも町会も地区委員会も任意団体ですが、任意団体が区有施設を使って収益を上げ、その収益を活動資金に充てることが認められている、そうしたことが可能なのであれば、そのハードルをもう少し下げて、一定の公益活動実績があり、厳しい基準をクリアした公益活動団体に対しても区有施設での収益活動を可能にしてあげることはできないでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 現在、区民活動センターでバザーを行う場合ですけれども、収益の目的が公共の利益に資するものであり、団体の活動のみに与えられていないことを前提に、収支報告の提出を義務付け、収支の説明が誰にでもできることとしているほか、経理会計担当者が明確であること、社会福祉や地元にどれだけ還元しているかなど、総合的に判断をし、利用していただけるかどうかを決めております。公益活動団体がバザーなどで公共施設を利用するためには、団体の公益性の確認と事業収益の使途の明確化が必要であり、団体の性格によって判断をすることができない、そのことから、各事業の内容により、その都度判断をしていくこととしております。

○小宮山委員 そうした団体の確認が困難であるということですけれども、だからこそ、私が先ほど言った、登録制度や審査制度が必要ではないかと私は考えております。また、今は区民活動センターについて御答弁いただきましたが、児童館や公園などについても同じように、任意団体であっても、確実な、間違いのない団体であれば収益活動を行えるように、区の見解を統一してほしいと要望をしておきます。
 中野区では、新しい公共を推進します、公益活動を推進しますという一方で、お金はあまりたくさん出せません、自分で何とかしてくださいというのがこれまでの中野区の姿勢でありました。区有施設で金を稼ぐとは何事だという批判も当然あるでしょう。しかし、私も商売をしていますが、お客さんは結構シビアなものです。お金をいただくからには、それ相応の価値を提供しなければなりません。私が、例えば、絵本を1冊読むから100円くれと言っても、お金を出す人はいないでしょう。しかし、100冊読むから100円くださいと言えば、もしかしたらお金を出す人もいるかもしれない。金銭のやり取りを可能とすることでサービスの質が上がる可能性があります。また、今まで予算の都合でできなかったサービスも実現できるかもしれない。活動の幅が今まで以上に広がっていくことは間違いありません。公益活動団体に対する規制の緩和を訴えまして、次の質問に移ります。


あ、でも、川島商店街なら、そういった活動を受け入れることには非常に寛容ですし、コスモくんひろばやコスモ会館などの場所も、無料や安価有料で提供できます。

だから川島商店街を使ってやってください(笑)
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