123456789101112131415161718192021222324252627282930
-------- (--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
| スポンサー広告 |
2012-12-05 (Wed)
今日は本会議で一般質問です。僕は一番最後に区議会議員になったので、僕の登壇は一番最後の大トリ、紅白で言えば北島三郎です。

無所属議員は、4年間の任期で2回だけ、ケーブルテレビ中継されますが、今回は僕の番です。ケーブルテレビの議会中継は誰も見ていないようで、「この前黄色いシャツ着てたでしょ?」みたいなことを言われたことが過去2回ぐらいあったりするので、見ている人がまったくいないわけではなさそうです。

いつも一応100%の力を出しているつもりなので、テレビ中継があるからといって120%の力を出せるわけではありませんが、今日は、いつもより目立つネクタイをしていこうと思います。

----------------------------------

小宮山たかしです。今回の一般質問では、いつもと同じように、子どもたちのこと、商店街のこと、そして地域のことの3点を質問させていただきます。

まず、子どもたちのことについて質問をさせていただきます。

子どもは社会の希望、未来を作る力です。安心して子どもを生み、育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つであります。
しかしながら、現在、子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、ここ中野区においても、小中学校は減らされ、児童館も減らされ、待機児童は増えているのに認可保育園は増えないという状況が続いております。子どものいない国に未来はありません。社会全体で子ども・子育てを支援する、新しい支え合いの仕組みを構築することが時代の要請、社会の役割となっています。

子ども・子育て関連3法が、今年8月に国会で成立し、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組み、いわゆる子ども・子育て新システムが始まろうとしています。

細かい内容は多岐に渡り、個人的には賛成できかねる部分もありますが、20人以下の小規模保育所を開設しやすくするなど、中野区においても、有効な待機児童対策となりうる制度も盛り込まれております。平成27年度の本格実施までには、もうあまり時間がありません。なるべく早いうちから、子ども・子育て新システムについて、基礎自治体として区民の理解を得るとともに、地域の実情に合わせた新制度の導入をつつがなく迎えることが大切です。

そのために、現段階でまずしなければならないことは、国が、地方自治体に対して推奨している「地方版子ども・子育て会議」の早期設置であります。

中野区では、地域の実情に合わせた新制度の導入を目的として、国が推奨している「地方版 子ども・子育て会議」の設置を予定されているのでしょうか?

また、その会議を設置する場合、「地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえて、会議メンバーの人選をするように」と、わざわざ附則がつけられております。

これまで、中野区の教育関係の組織や審議会は、学識経験者や、もう子育てを終えられた方がメンバーになることが多くありました。子育て世代の声を区政に届けたいというのが、私が政治家になったきっかけのひとつであります。子育ての大先輩や大ベテランのお話を聞くことも、たいへん結構で有意義なことではありますが、新しい制度を中野区に導入していくための会議を開くにあたっては、今の地域の実情を誰よりも、皮膚感覚で良く知っている、現役の子育て世代の、ナマの、リアルな声を、より強く、より濃く反映していただくような人選を望みますが、この点についてはいかがでしょうか?


次に、商店街振興策についてお伺いします。

日本経済は、デフレの長期化に加え、円高や原油高、震災からの復興など、極めて厳しい社会情勢が続いており、区内の商店街においても、売り上げの低下や空き店舗の増加など、深刻な問題を抱えております。

現在、東京都の「新・元気を出せ商店街事業」をはじめとする、行政による様々な手厚い商店街振興事業がおこなわれていますが、これらの事業による補助金は、劇薬のようなものです。うまく活用すれば救われますが、商店街が補助金漬けになり、商店街振興事業であるはずが、商店街「保護」事業になってしまうようでは本末転倒です。

行政側の財政事情も厳しい中で、これからの商店街は、補助金に依存するだけでなく、自ら収益事業をおこなっていくことが、今まで以上に求められると私は考えています。前回の一般質問で私が提案をさせていただいた中野区によるフィルムコミッション運営も、商店街や区内事業者が自ら収益を生み出すことのできる先進的なビジネスモデルであり、商店街の自助努力をうながすものでありました。古くはスタンプ事業なども、商店街独自の収益事業ですし、最近では、商店街が株式会社を設立し、収益活動をしているというケースもあります。

商店街は、そもそも商売人の集合体です。制度を整え、きっかけさえ与えてあげれば、独自の収益事業を発展させていくポテンシャルが、商店街にはあるはずです。

現在、商店街の街路灯へ広告フラッグを取りつけ、広告収入を得る事業手法が着目されています。これは、一定の要件を満たした広告フラッグについては、道路占用の許可を受けられ、商店街はフラッグの広告収入を、街路灯の維持管理や地域活性化のためのイベント費用等に充当することができるというものです。

そこで、お尋ねいたします。

こうした街路灯への広告フラッグの掲出を可能とするため、東京都ではすでに、都道の道路占用許可の規定を緩和していると聞いております。中野区の区道では、その検討状況はどのようになっているでしょうか?

道路占用許可の要件としては、どのような内容を想定しているのでしょうか?



次に、弥生町3丁目周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。現在、弥生町3丁目周辺地区は、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」のモデル地区に指定され、防災性の向上に向けた各種の取り組みが進められています。

その取り組みのひとつは、避難経路の整備・改善であります。

対象地域内には6メートル道路が少なく、円滑な消防活動が行えず、迅速な避難の妨げとなるおそれがあります。避難経路の整備・改善や、狭あい道路の拡幅にあたっては、道路用地の買い上げや、場合によっては立ち退きも想定されるなど、地域住民の痛みをともなった道路整備が想定されます。こうした地域住民の痛みをやわらげるとともに、木密地域の不燃化という目的をなしとげるためには、区としても、区民と痛みを分かち合う覚悟が必要ではないかと私は考えます。

道路を拡幅し、避難所までの経路を整えたところで、その避難経路沿道の住宅が倒壊していたり、火災にあったりしていては、せっかく整備した避難経路も絵に描いたモチとなり、まったく意味をなさなくなってしまいます。

不燃化促進のためのインセンティブ・交換条件として、中野区も、地域住民と痛みを分かち合い、弥生町3丁目地域全体、あるいは拡幅道路沿道での不燃化助成の拡充・導入をはかるべきだと思いますが、いかがでしょうか?
スポンサーサイト
| 中野区をどげんかせんといかん! | COM(0) | TB(0) |















管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。