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2012-12-03 (Mon)
今日は、ほぼ一日中、一般質問の準備をしていました。

子ども・子育て関連3法が、今年8月に国会で成立し、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組み、いわゆる子ども・子育て新システムがスタートしようとしています。

当初、その中の一項目であった、小規模保育所について取り上げようと思っていたのですが、あらためて子ども・子育て新システムを見直してみると、小規模保育所は枝葉末節であって、本質的なところではないことがわかってきました。

これまで、自治体が保育することは「義務」であったものが、新システムでは「責務」ということにされていて、少しランクが落ちるようであるということも、とても気になっています。

民間活力の導入には決して反対はしませんが、うまいことコントロールしていかないと、悪くなることもありえます。

子ども・子育て新システムについては、まだ区の担当者もあまり詳しく把握はしていないようでした。
僕も、今日一日かけて読み込んでみたものの、まだ今ひとつよく理解できていません。

まだ流動的な部分もいろいろありそうなので、今後も注視していきたいと思ってます。

下記は一般質問の第一稿です。
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「子どもは社会の希望、未来を作る力であり、安心して子どもを生み、育てることのできる
社会の実現は社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つであります。
子どもは、親、保護者が育むことが基本です。しかしながら、現在、子どもや子育てを
めぐる環境の現実は厳しく、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子
育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。また、待機児童の解消が喫緊の課題となっ
ていることや、本格的な人口減少社会が到来し、子どもを生み、育てたいという個人の希望
がかなうようにするためのサポートが強く求められていることからも、国や地域を挙げて、
社会全体で子ども・子育てを支援する、新しい支え合いの仕組みを構築するということが時
代の要請、社会の役割となっています。」

という理念のもと、子ども・子育て関連3法が、今年8月に国会で成立し、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組み、いわゆる子ども・子育て新システムが始まろうとしています。

細かい内容は多岐に渡り、個人的には賛成できかねる部分もありますが、平成26年度の本格実施までには、もうあまり時間がありません。なるべく早いうちから、子ども・子育て新システムについて、基礎自治体として区民の理解を得るとともに、地域の実情に合わせた新制度の導入をつつがなく迎えることが大事です。

そのために、現段階でもっとも大事なことは、国が、地方自治体に対して推奨している「地方版子ども・子育て会議」の早期設置であります。

中野区では、地域の実情に合わせた新制度の導入を目的として、国が推奨している「地方版 子ども・子育て会議」の設置を予定されているのでしょうか?

また、その会議を設置する場合、「地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえて、会議メンバーの人選をするように」と、わざわざ附則がつけられております。

私自身、わが子が待機児童になったことをきっかけに、子育て世代の声を区政に届けたいと思い、こんにちにいたっております。

これまでの教育関係の組織に見られたような、学識経験者や、子育てのベテランや、子育てを終えた大先輩の声を聞くこともたいへん結構で有意義なことではありますが、新しい制度を中野区に導入していくための会議を開くにあたっては、現在の地域の実情を誰よりも良く知っている、現役の子育て世代の、ナマの、リアルな声を、より強く、より濃く反映していただくような人選を望みますが、この点についてはいかがでしょうか?
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