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2012-12-01 (Sat)
国が、子ども・子育て新システムというものを打ち出して、「幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討」を行っています。

その中で僕が注目しているのは、20人以下の小規模保育に対して、一定の基準を満たせば、国から補助金が出るようになるということです。

補助金の有無は経営状況の良否に大きく関係してきます。補助金を受けられるのであれば、新規参入のハードルも下がりますし、事業の維持も楽になりますし、大胆なことにも挑戦できるかもしれません。

たとえば、一軒屋を丸ごと借り切って、そこで保育園を運営することも可能かもしれません。たとえば、かなり特殊な教育方針を打ち出して、それに賛同した人だけを受け入れるような、個性的な保育園経営も可能かもしれません。商店街の空き店舗を使った保育園などをつくることも可能かもしれません。

可能性はいろいろとありますし、やり方によってはとても面白いことになりそうですし、国から補助金も出ますし、中野区の待機児童はいつまで経っても解消されそうにないので、「お客さん」に困ることもあまりなさそうです。

僕は政治家ですが、経営者でもあります。
公人である僕が、公的補助金を受けて、公共的な施設を直接経営することは多分無理なのですが、この、20人以下の小規模保育を、どんな形にせよ、自分自身の手でやってみたい気持ちも無くはありません。

が、現在の基準では、客観的な認可基準への適合に加えて、運営者に対して、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する用件を満たすことが求められているようです。

区議選で2回も落選した自分に社会的信望があるかどうかはわかりませんし、経済的基礎はありませんし、社会福祉事業の知識経験は人並に毛がはえた程度にしかありません。

となると、ちょっと、現在の状況では、僕が一人で小規模保育園を経営するにはハードルが高そうですね…。
しかし、今後どうなるかはまだわかりませんので、今後の推移を見守っていきたいと思っています。
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