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2012-12-02 (Sun)
国政選挙の影響で、12月の区議会のスケジュールが大幅に変わり、かなりコンパクトな議会となりました。

日程が減っても、その分議論の密度が濃くなれば問題はありませんし、むしろダラダラと長くするよりも歓迎すべきことでありますが、もし、そうでなかった場合、国政選挙の都合で区議会が振り回されるのはいかがなものかとも思っています。

僕は、今のところ、中野区内では国政選挙に関わる活動はしない予定でいるので、日々の政治活動やその他の活動を粛々とするほか、中野区外にいる友人や知人の選挙活動に、少しは顔を出す予定でいます。

次の一般質問では、国が今後推進しようとしている小規模保育の、中野区における可能性について質問したいと考えています。

―消費税が上がったら、子育て関係にもお金が回るんですよね。保育所を増やす費用ですか?
 「社会保障と税の一体改革」の中で「子ども・子育てに使う」と決めた7千億円のことですね。確かに、大都会の保育所不足解消は最優先課題ですが、子育て施策はそれだけではないですよ。
 これまで、人口が少なく十分な幼児教育・保育の施設がない地域では、住んでいる人たちがさまざまな工夫をして子どもを預かってきましたが、それに対する国や自治体からの支援は十分ではありませんでした。こうした地域の努力が途絶えないよう、今回の改革では、幼稚園や保育所に通わせる親にお金を補助する「施設型給付」だけでなく、新たに「地域型保育給付」という仕組みがつくられたのです。

 ―どんなことができるのですか。
 新制度では5人以下の子どもを預かる場合を「家庭的保育」、6人から19人を「小規模保育」とし、一定の基準を満たせば市町村が認可し20人以上の認可保育所と同じような形で国から補助金が出ます。保護者からみると、安い費用で安心して通わせることができます。設置基準は、来年4月に政府がつくる「子ども・子育て会議」で今後決める予定です。
 人口の少ない地域では、いろいろな施設をつくることができませんから、政府はこの小規模保育を「子育て拠点」とし、学童保育や子育て相談事業など、多くの機能を同時に持つこともできるようにしたいと考えています。隣接する自治体の教育・保育施設と連携し、行事を一緒にしたりすることも想定しています。

 ―市町村は認可するだけですか。
 いいえ。今回の改革では、子育て施策全体について、市町村が責任を持って実施することになっています。まず市町村は、これまで子どもの預け先がないために働くのを諦めていたようなお母さんも含め、どれくらいのニーズがあるかを調査し、その結果を踏まえ「事業計画」を策定しなければなりません。
 さらに、地域の利用者の意見が反映されるように、市町村ごとにも「地方版子ども・子育て会議」をつくって、事業計画を磨きあげていくことが求められています。
 新制度に本格的に移るのは消費税率が10%になる2015年度からですが、国は来年度からニーズ調査と子ども・子育て会議に必要な予算を計上するよう、市町村に求めています。準備期間はあと2年しかないのです。

 ―その土地に合った施設ができるといいね。
 人口減・少子化が進み、保育所が閉鎖されるような事態になると、ますます若い人が都会へ流出してしまいます。地域の良さを生かした子育て支援ができるよう、利用者も議論に積極的に参加していくべきだと思います。
 
一口メモ 市町村によるニーズ調査は過去にもありましたが、的確な質問をしなければ本音は出てきません。例えば「一時預かり」をただ利用したいかと聞くのではなく、今は料金や周囲の目を気にして我慢している人に「どういう制度なら預けたいか」と踏み込む。抑制的な質問で事業を小さくすれば、結局は人口が減って未来がなくなる。自治体は誇りをもってニーズを引き出してもらいたいです。

 「子ども・子育て会議」の人選も、過去の審議会の再任や地元の名士を連ねるのでなく、当事者や今の子育て世代の全体像が分かる人を入れてほしい。お父さんお母さんたちは「子どもがいるから無理」と思わないで。子どもがいても政策決定に加われる社会をつくるための子育て支援なのですから、次世代のためにも手を挙げて議論に加わってほしいと思います。(NPO法人せたがや子育てネット代表理事・松田妙子)
 (共同通信)
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