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2012-07-19 (Thu)
今日は他の無所属区議さんたち4人と一緒に東京都庁に行って、都の予算や事業(補助金等)について、都の担当者から説明を受けてきました。

商店街関係の助成金事業などに関しては僕もある程度ひと通りは把握しているつもりだったのですが、今日の説明資料の中には僕が知らない事業があったりしたので、やはり、都と直接のつながりを持っていくようにしなければいけないなと思いました。

それはさておき。

大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」
読売新聞 7月19日(木)17時25分配信


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いじめ問題について思いを語る越市長(大津市役所で)=矢野彰撮影
 いじめを受けていた大津市立中2年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。

 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。

 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月4日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。

 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。

 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。

 越市長は「市教委の説明を受け入れてきたけれど、前提となる事実の確認がいいかげんで信用できないとわかった。裏切られたように感じた」。アンケート結果の全面公表をしぶる市教委に対し、「事実はあなたたちが言ってきたことと違う。これは出すべきです」と押し切り、10日以降の公表につながったという。

 さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。

最終更新:7月19日(木)17時25分


今の僕は公人なので、ヨソの市長が「教育委員会はいらない」と発言をしたからといって、「中野区でも教育委員会はいらない!」とまで言ってしまうといろいろと波紋も大きくなりそうなのでそういうことはまだ言いませんが、教育委員会のあり方についての疑問は、僕もずっと持ち続けていましたし、今後も持ち続けていきたいと思っています。

来年から大吉が小学生になります。

僕は、子育て真っ最中の区議会議員として、自分の子どもの成長に合わせて、自分自身の政治課題も成長させていきたいと考えています。これまでは、保育園のこと、待機児童のこと、児童館のこと、公園のことなど、主に乳幼児関連の子育て政策を僕は考えてきました(あとは放射能関連のことと商店街関連のことと地元関連のことも)。それらのことは今後も引き続き関心を持って取り組んでいきますが、来年からは、小学校関連のことについても、自分の重要な政治課題として、取り組んでいきたいと思っています。

小学校について考えて行く場合、教育委員会は避けては通れません。今回の大津市の事件の行方も注視しながら、中野区のことも考えていきたいと思っています。
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